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株式会社ソーシャルグループウェアは、さまざまな組織を管理しながら自由な情報共有を促し、メンバーの知恵を可視化させる仕組みを持った、SaaS型コラボレーション・グループウェア「iQube」を提供する会社です。

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サーバー設置型

概要

社内ネットワーク内にサーバーを設置し、各個人からは、自分のパソコンのブラウザで当該サーバーにアクセスし、インターネットを利用するようにグループウェアを利用することができます。

2000年前後にリリースされてきたサイボウズやネオジャパン社のデスクネッツなどがこのタイプに当たります。

代表的なサービス

このジャンルにおいては、サイボウズがもっとも有名になっています。このジャンルのサービスの中では、サービス内容やユーザーインターフェイスなどももっとも優れていると言われています。

メリット

ソフトウェア型/インストール型に対して、一人一人の社員は自分のパソコンに何もインストールする必要がないため、手軽にスタートすることができます。

一人一人の環境がインターネットと同様のため、社内技術者としてのメンテナンスコストが一人一人のパソコンのソフトのインストール状況までを管理しなくていいため、ソフトウェア型/インストール型に比べて、非常に低減されていると言えるでしょう。

また金額の面もあります。社内の技術者やサーバーの管理コストなどの目に見えないコストを無視して、実際のキャッシュアウトコストだけを見ると、後述のASP型/SaaS型よりも少ない金額で済むケースが多いです。

デメリット

ソフトウェア型/インストール型に比べると、格段に安いとはいえ、初期に1年分などのライセンスを購入する必要があり、初期投資が大きくなってしまいます。

初期投資が大きいということは、グループウェアが実際に社内に必要なのかどうか、よいグループウェアかどうか、実際に使ってみて、判断が間違っていたとしても、当然、返金等をしてもらえません。ついては、慎重に購入する必要があるといえます。

2000年頃に基本設計がされているケースが多く、リッチなインターフェイス(使い勝手が良くなるように豊富な表現手段を使ったウェブのインターフェイスのこと)ではないケースが多く、シンプルで分かりやすい反面、全てのボタン操作や作業をするだけで、画面が遷移していくなどのデメリットがあります。

自社にサーバーを設置して、技術者がそのサーバーを管理する必要があります。技術者を抱えていなければならなく、またその技術者が退職されるリスクなどを考えますと、数名の技術者体制がいる会社でないとお勧めができない形態になります。

特に、1~2名しか社内に技術者がいない会社において、サーバー設置型を選択したものの、その技術者が退職し、どのような仕様だったのか、実際にバックアップは取られているのか、仮に当該サーバーが障害などでデータが飛んだ場合、復旧手順がどうなっているのか、など、不明点ないし不安を抱えたまま運用している会社もいらっしゃいます。

バージョンアップやアップデートが遅くなります。一人一人のユーザーはブラウザを利用するためにアップデートは何も不必要なのですが、とはいえ、サーバーとして各社の社内に設置を行っているため、それらのサーバーのアップデートを行う必要があります。

各社においては、そのバージョンアップやアップデートの際には、各社の技術者がパッチを当てる必要があるわけです。担当の技術者を設置してそういった新しいパッチが発行されているかどうかをチェックし実際にそれを当てないと、結局、セキュリティの問題などが発生した場合でもその問題を放置している状態になってしまいます。

またサービス提供者側としてもソフトウェアのアップデートは非常に困難です。

サービス提供者側としては、各社の社内環境が異なり各サーバーへの設置条件も異なるためその各社の環境を意識しながらアップデートをする必要があるわけです。

つまり、そのサービス提供者は、バージョンアップごとに提供を保証している全環境での運用をチェックしなくてはなりません。

そのため、アップデートに対するコストも非常に高いものになってしまいますし、その結果、アップデートやバージョンアップがどうしても遅くなってしまうわけです。

しかも直接プログラムを書き換えるわけには行かず、上述のとおりパッチと呼ばれるバージョンをアップする小さなプログラムを作って配布して各社の対応を待つということになります。

仮に一部において社内サーバー設置型のサービスをインターネット経由でASP型として提供されていたとしても、社内サーバー設置型と同様のソフトウェアである限り、同じスピードでしかバージョンアップやアップデートは行われないでしょう。

セキュリティの問題もあります。社内に設置しているので安心であると一般的に誤解されていますが、あくまで社内に設置した場合、「堅牢に管理をする」ことによって、はじめてセキュリティレベルが高くなるわけです。

当たり前ですが、大金を社内に置くのが安全か、銀行に預けるのが安全か、ということと同様です。この場合、各社の金庫などの社内セキュリティレベルを銀行以上にしてはじめて、銀行以上の安全性があるわけです。

多くの監査法人などはセキュリティの問題から社内に大金を置かせず銀行に預金するのを指導するのと同様に、情報セキュリティの専門家も、セキュリティの観点から堅牢でない社内に置くぐらいならはるかに専門業者に預けるように指導されています。(もちろん、倒産しそうな銀行や個人経営の荷物預り所のようなところに大金の入ったかばんを預けるのは間違っていますが。)

情報漏えいの問題もあります。サーバー設置型の場合、社内の技術者が自社のサーバーに設置しているため、当然ですが、そのソフトウェアに関する権限をフルで所有しております。

仮に総務担当の責任者が最高権限にしていたとしても、それを超えて社内のサーバーにアクセスできる末端の技術者がそれ以上の権限を実質的に有しているケースが多いのです。

多くのインストール型のソフトウェアの場合、格納しているデータをわざわざ暗号化などをしておりません。

その結果、ソフトウェア上では、社長や幹部の予定を見えないような仕様になっていますし、当然ながらメールやメッセージのやり取りを行っている場合、そのメッセージを受領した本人以外は見えない仕様になっていますが、実際には、社内サーバーにアクセスできる全技術者が普通に閲覧できてしまうわけです。

役員内の機密性の高いメッセージのやり取りもだれかが見ているかもしれません。大金の例で話をすると、安全だと思って社内の金庫にお金を入れて、末端の技術者から渡された金庫の鍵を社長や役員が大切に保管しているものの、そもそもその金庫や鍵を作ったのがその末端の技術者である、というような状況なのです。


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